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成年後見人の着服急増、財産管理の意識薄く(読売新聞)

 認知症の高齢者や障害者などの成年後見人に選任された親族による業務上横領事件が後を絶たない。

 成年後見制度が始まって4月で10年。後見人となる親族への研修もほとんどなく、専門家は「成年後見人に本人のための財産管理という認識が薄い。意図せず犯罪者を生み出す環境になっている」と指摘している。

 読売新聞のまとめでは、親族による業務上横領事件の摘発は2000~05年度は年間0~2件で推移していたが、06~09年度は計25件と急増。今年度は8件が摘発されている。

 今年2月には、秋田、奈良、和歌山県で、成年後見人を務める親族らが相次ぎ同容疑で逮捕された。新潟県では、認知症の母親に支払われた交通事故の損害保険金2850万円を引き出し、旅行費用や車購入などに使ったとして業務上横領罪に問われた息子に、懲役2年4月の実刑判決が言い渡された。

 最高裁によると、不祥事や職務怠慢などを理由に解任された成年後見人(保佐人などを含む)は、00年の37件から増加傾向にあり、08年は257件に上った。財産を着服して解任されても弁済すれば事件化されないことがあるほか、少額の場合は発覚しにくく、事件は「氷山の一角」という指摘もある。こうした問題は、2月26日に東京都内で開かれた成年後見制度に関する公開討論会でも取り上げられた。制度に詳しい弁護士らが「後見人になれば財産が自由になると誤解している人がいて、事件はさらに増える可能性がある」などと指摘した。

 ただ、日本成年後見法学会理事長の新井誠・筑波大教授によると、海外では後見人が講習を受ける機会があるが、日本では選任の通知とともに制度に関するパンフレットを送るだけ。後見人を監督する家庭裁判所の人員も不十分という。

 新井教授は「何のノウハウも持たず成年後見人になるのは無理がある。裁判所や厚生労働省、自治体などが連携してサポートすべきだ。家裁の役割を一部弁護士や司法書士が担えるようにするなど制度の見直しも必要」と話している。

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