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レトロビル 華麗なる変身 築半世紀、「ホステル」に改修(産経新聞)

 ■欧米の旅行客に人気

 大阪市内にちょっとユニークな宿泊施設がオープンした。「HOSTEL64Osaka」(ホステルロクヨンオオサカ、大阪市西区)。建物は、半世紀近く前に建てられたオフィスビル。古いビルのよさを残しながらリノベーション(改修)したところ、1泊1人約5000円と低価格ながら、日本情緒と最新設備が共存するしゃれた「ホステル」に大変身。連日、欧米の旅行客を中心ににぎわっている。

 一見したところ、年季の入ったシンプルなビル。本当にここがホステル?と半信半疑で階段をあがると、年代ものの和だんすが温かな雰囲気のフロント。ロビーには明るい日差しが差し込み、むき出しの天井も印象的。「応接室」とプレートがはられたフロント横のレトロなガラス戸をあけると、お酒を飲んだりできるラウンジだった。

 客室は全部で10室。ベッドの部屋もあれば、畳敷きの和室もある。珍しいのは、「ドミトリー」で、室内に6つのベッドを配置し、それぞれ、布1枚で仕切られている。隣の人のいびきも聞こえてきそうだ。ちなみに、こちらは1泊1人3900円から。

 「このドミトリーから埋まっていくんですよ」と話すのは、建物の改修から運営まで手がけている「アートアンドクラフト」(大阪市西区)代表、中谷ノボルさん。同社は、これまでにも数多くの中古のオフィスビルやアパート、長屋などのリノベーションを手がけ、多様な住まい方を提案してきた。「宿泊施設も、もっと多様でもいいはず」と、大阪市内の約300の物件から選びだしたのが、昭和39年建築の工具メーカーの事務所兼寄宿舎だったビル。

 天井から洗面所のタイルまで、古いビルのよさを残しながら、トイレやシャワールームなどには最新設備を導入。壁紙や家具にはとことんこだわり、「デザインホテルのしゃれた感じと、民宿の温かみを併せ持ったような」ホステルに向けて工事を進め、先月16日に開業した。

 1カ月がたった現在、9割以上が、ウェブサイトから予約した欧米を中心とした外国人客だという。ファッションや建築、音楽関係の職業をもつ30~40代が多く、到着するなり「クール(かっこいい)!」。

 今後、アジアからの外国人客や、国内にも人気が広がっていきそうだ。(岸本佳子)

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<チリ大地震>三陸沿岸などの津波被害 激甚災害に指定(毎日新聞)

 政府は20日午前の閣議で、2月28日に発生した南米チリ大地震での津波で岩手・宮城両県の三陸沿岸などの養殖施設被害について、激甚災害に指定した。復旧事業に対する国庫補助率のかさ上げなどの財政支援が行われる。激甚災害法の施行令(政令)を改正し、適用範囲を拡大して救済範囲を広くした。

 従来の施行令では、被害施設数や面積など、被害範囲の広さを基準に指定していたが、被害範囲が小さくても甚大な被害が出た場合に対応できるよう「1市町村で計2000万円以上」という基準を加えた。チリ大地震津波では、三陸沿岸を中心にカキの養殖いかだが流されるなど養殖施設の被害総額は25億1500万円に上っている。【横田愛】

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高速道の新上限料金制 与党委員長が法案反対 小沢氏プッシュ(産経新聞)

 高速道路の新たな上限料金制導入で得られる財源を高速道路建設に転用する道路整備事業財政特別措置法改正案について、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が反対を表明し、政府・民主党内で混乱が広がっている。与党出身の委員長が政府提出法案に反対するのはきわめて異例。政府側は反発しているが、川内氏は、新上限料金制の導入は高速無料化を掲げた衆院選マニフェスト(政権公約)に逆行するとして、主張を曲げる気はまったくないようだ。(坂井広志)

 ■「公約と矛盾」

 発端は15日の国土交通省政策会議。川内氏は多くの高速利用者が負担増になる新上限料金制を批判し、「道路整備特措法改正案を通さない」と宣言した。

 改正案は3月12日に閣議決定、4月13日に審議入りした。平野博文官房長官は16日の記者会見で「何が何でも通してほしい」と強調。前原誠司国交相は同日、日頃疎遠な山岡賢次国対委員長を訪ね、「法案を通して」と談判した。

 しかし川内氏は16日、「民主党は高速道路の段階的無料化を言ってきたのに、値上げをしたら国民が理解しない。割引に使うべきお金を高速建設に回すのもおかしい」と述べた。たしかに、この法案は民主党が衆院選マニフェストで掲げた「高速道路無料化」と「コンクリートから人へ」の公約と矛盾している。

 さらに新上限料金制について「(前原氏は)議員側に説明なく発表した。15日の政策会議が初めての発言の機会だった」とも述べ、矛を収める気配はない。

 川内氏が強気なのには理由がある。先週、党内の最高実力者である小沢一郎幹事長に面会して持論を開陳、小沢氏は「川内君に任せる」と応じたのだ。

 15日には、別の衆院国交委メンバーが小沢氏に、有権者に新上限料金制への反対が強いと報告すると、小沢氏は政府案について「なにーっ。ダメだ!」と語ったという。参院選への悪影響を懸念したようだ。

 民主党の平田健二参院国対委員長は16日の会見で「法案提出前に議論しておくべきだ。自分自身の無能さを物語っている」と、川内氏を非難した。

 だが、川内氏の“反乱”は、政府への政策決定の一元化が、前原氏ら政務三役らの調整能力の不足で、うまく機能していない問題点も露呈した。自民党政権では党側による法案や政策の「事前審査制」が敷かれ、今回のような混乱はまず生じなかった。

 「学級崩壊と言われてますが、議論があってむしろ健全だと思っています」

 鳩山由紀夫首相は16日、国会内で自身の後援会関係者と懇談した際、政策決定の混乱について、こう語ったが、それほどのん気に構えている場合ではない。

                   ◇

【用語解説】高速道路の新上限料金制と道路整備事業財政特措法改正案

 高速道路の「休日上限千円」など現行の割引制度のほとんどを廃止し、曜日に関係なく上限料金を軽自動車千円、普通車2千円、中・大型車5千円、特大車1万円とする制度。前原誠司国交相が9日に発表した。料金体系の簡素化と、休日や特定の時間帯に生じていた渋滞の緩和を大義名分としている。しかし、近距離中心や休日ドライバーには値上げとなり、トータルでは利用者の負担増になる。導入は今年6月の予定。道路整備特措法改正案は、休日上限千円の現行の割引制度で計上した原資3兆円のうち、約1兆4千億円を新上限料金制の導入で浮かせ、高速道路建設に転用する法案。

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補助金2億円、5法人に滞留 厚労省所管(産経新聞)

 厚生労働省が所管する公益法人から余った補助金について報告を受けていたのに、余剰額の確定手続きを怠ったため、国庫に返納させるべき約2億円が滞留したままになっていることが7日、会計検査院の調べで分かった。検査院は厚労省に余剰金を国庫に返納するよう求めた。

 検査院は厚労省が平成18、19年度に概算払いで補助金を交付した113法人に対する計317件を調査。その結果、88法人に対する185件で補助事業完了翌年度でも額の確定手続きが終了していないなど、ずさんな実態が分かった。

 さらに補助事業が終わって1年半がたっても額の確定手続きが終わっていない18法人47件の事業を調べたところ、5法人11件で厚労省に対し、「余剰金が出た」と法人側が厚労省に報告しているのに約2億265万円が滞留されたままになっていた。

 厚労省は「事務手続きが煩雑で失念してしまった」などとしている。

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 政治主導を掲げる鳩山政権は事務次官会見を廃止する一方で、閣僚会見の参加者枠を広げるよう主催する記者クラブ側に求めてきた。情報公開に積極的な姿勢をアピールし、前政権との違いを強調するためだ。

 総務省が先月発表した「記者会見のオープン化状況」の調査結果によると、官房長官、国家公安委員長、防衛相の3大臣や宮内庁、地方検察庁などを除く多くの閣僚会見は、フリー記者らも一定の手続きを経れば、参加可能だった(質問ができないオブザーバー参加を含む)。また、金融・郵政担当相と行政刷新担当相は、雑誌やフリー記者らを主な対象にした会見を別に実施している。環境相も今月6日から行う予定だ。

 総務省の調査によると、参加を制限する主な理由は(1)セキュリティー上の問題(2)記者会見場の狭さなど(3)実質的な質問の機会の確保--が挙げられていた。こうした理由によって、実際にフリーライターの出席が認められなかったのが国家公安委員長が主催を主張する記者会見。毎週木曜日の国家公安委員会後に警察庁庁舎内で開かれており、警察庁長官も同席し、警察行政のトップがそろう場だ。

 今年2月に会見参加を希望したフリーライターの寺沢有さんは、庁舎を管理する警察庁に入館を認められなかった。「警察庁記者クラブは『会見は原則的にオープンの立場。質問をさせないというつもりはない』としている。だが、警察庁のほうが出席者を制限して入館を認めなかった」。寺沢さんは会見への出席を妨害されたとして国を相手に妨害禁止を求める仮処分を申請したが、東京地裁は3月に申し立てを却下。抗告する方針という。警察庁は毎日新聞の質問に「庁舎管理およびセキュリティーの観点から、出席者を制限している」と書面で回答した。

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